【日医工 定時社員総会】26年度事業計画案などを承認

総会の様子

懇親会の松本会長

　一般社団法人日本医療機器工業会（略称・日医工）は25日、東京・大手町のKKRホテル東京で定時社員総会を開き、2026年度事業計画案、役員選任案、定款変更案、会費改定案など全8議案をすべて原案通り承認した。

　日医工は昨年度、「Progression～進化、深化、新化～」の理念を掲げ、2025年度からの10年間を3つのフェーズに分けて事業活動に取り組む方針を示した。フェーズ1の「Transform／Deepen」（2025～27年度）では改革・改善と基盤づくり、フェーズ2の「Deepen」（2028～30年度）では活動の浸透と実践、フェーズ3の「Evolve」（2031～34年度）では成果の創出と持続的な進化を目指すというものだ。

　2026年度事業計画の基本方針では、2025年度に着手したフェーズ1の事業活動を強化・改善する。具体的には、経済産業省に対する新規医療機器の産業振興に向けた働き掛けや、ISOなどへの参画を通じた日本の意見の国際標準への反映に取り組む。

　役員選任は、任期途中で理事4人が辞任したことに伴うもの。後任として、アムコは田代光政氏に代わり坂田陽太郎氏、ジョンソン・エンド・ジョンソンは清水英治氏に代わり高瀬守氏、アイ・エム・アイは網田英邦氏に代わり林健氏をそれぞれ後任理事に推薦しており、承認された。日本酸素は、古海敏恵氏の後任理事を推薦しなかった。この結果、役員は松本謙一会長、東竜一郞理事長を含む理事22人、監事2人の体制となった。

　定款変更では、第2章第7条に定める会員種別を改め、「正会員」と「賛助会員」の間に「パートナー会員」を新設した。条文では、「パートナー会員は、医療機器産業を支援する事業を営み、この法人目的に賛同し、その事業に参加するため入会した法人又は団体」と規定。総会資料では「医療機器産業を支援する企業や将来的に医療機器分野への参入を目指す企業」と説明している。

　総会終了後には特別講演会と懇親会を開いた。特別講演会では、アジア・人口開発協会理事長で日医工アドバイザーの武見敬三氏が日本発医療機器の国際展開などを、医師でNPO法人ロシナンテス理事長の川原尚行氏がアフリカ・スーダンにおける医療支援の実例などをそれぞれ紹介した。

　懇親会には会員企業のほか、厚生労働省、経済産業省、日本医療機器産業連合会などの関係者が参加した。東理事長の開会あいさつに続き、内閣府健康・医療戦略推進事務局長の鳥井陽一氏、厚生労働省医政局医薬産業振興審議官の安藤公一氏、厚生労働省医薬局長の内山博之氏、経済産業省商務・サービス審議官の井上博雄氏、日本医療機器産業連合会の山本章雄氏が順に来賓あいさつした。あいさつの時間は約37分に及んだ。このあと乾杯に移り、松本会長が、ドクロマークが光る毒薬瓶のようなものを掲げて「医療機器業界が明るくなることを祈念して乾杯」と乾杯の発声をした。