ケンコーコムは８日、６月からの改正薬事法の施行に伴い、一般薬の通信販売を原則として第３類に限定した販売制度がスタートした影響で、同月の一般薬の売上高が前月比で62％減少したと発表した。
同社の一般薬の売上高は、４月が６４７７万１０００円、５月が１億５万円だったが、施行後の６月は３７６６万６０００円にまで落ち込んだ。第２類の販売が大幅に縮小したことが影響していると見られる。
厚労省の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」では、第２類については11年５月31日までに限り、薬局・薬店がない離島居住者か、同省令の施行前から継続して使用している人が同じ店舗で、同じ医薬品を購入する場合で、購入履歴などを販売店側で確認できる場合にのみ、通信販売を認める経過措置が設けられている。
しかし同社によると、第２類の継続購入履歴が確認できず、通信販売を断ったケースが６月の１カ月間で約２３００件あったという。
同社は、５月に省令の無効確認・取り消しを求める訴えを東京地裁に起こしている。
