厚生労働省は、「未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金」の管理団体の公募を開始した。基金は、今年度補正予算に盛り込まれた(1)未承認薬等開発(2)未承認薬等審査迅速化(3)新型インフルエンザワクチン開発生産体制整備――の3事業に資金提供を目的としたもの。規模は総額2073億8429万円。応募には、基金の管理や助成金の交付などの能力のほか、医薬品やワクチンについて幅広い知見を有していることが条件。応募期間は21日までの2週間で、早ければ今月中にも選定を終え、その後、1~2週間程度で契約を済ませ、8月にも基金が創設される運び。
3事業は、いずれも複数年度で対応するメニューとして補正予算に計上したため、基金の設置が必要になった。
未承認薬の開発支援には753億2111万円の助成を用意する。交付対象となるのは、欧米で承認されている国内未承認薬で、既に6月から募集しており、現在の未承認薬使用問題検討会議を改組して、新たに立ち上げる有識者会議で選定し、3年間で50品目程度の開発を促す。
審査の迅速化には41億9905万円を充てる。医薬品医療機器総合機構の審査体制の充実を図り、3年間で140人の臨時職員を補強するほか、ITシステムを更新する。
新型インフルエンザワクチン向け資金提供は1278億6413万円で、細胞培養法を開発し、全国民分のワクチンを6カ月で生産可能な体制を構築すると共に、有効性や利便性の高い「第3ワクチン」の開発を支援する。