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大日本住友製薬の宮武健次郎社長は、07年３月期決算説明会で、昨年10月１日にスタートした合併新社の融合が順調に進み、中間決算の業績も当初予定を上回ったことを強調した。また、５５００人（10月１日現在）の従業員を08年３月までに５２００人まで削減することを改めて示した。
同社では、合併２年目に入る今年10月に人事制度や労働組合の一本化を実現。本年度内に、生産・販売、物流の情報システム、物流センターなどの統合を完了する見込みだ。宮武社長は「これまで営業、コスト、意識の三つのシナジー効果を訴えてきた。研究開発は特に、両社の発想や技法が異なるため意識シナジーを期待していたが、新社になって初の期待の化合物候補が同定され臨床試験も間近いと聞き喜んでいる」と現況を語った。
今後の海外展開については「相当の覚悟と周到な準備が必要」とした上で「６月に海外事業推進室を新設した。米国のコンサルタントと契約を交わして市場調査も進めており、わが社の海外戦略の立案に尽力している」と報告した。
中期経営計画作成にも言及し「若手有望社員10名の兼務で構成した中期計画推進室を新たに開設して、同室と経営会議のメンバーが休日を返上して熱心な討議を繰り広げている。このプロジェクトは、10年先を社員自らが考えることをコンセプトにしたもので、夢と希望と元気を与える中期経営計画が完成するものと期待している」と述べた。
