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【ジェネリック薬市場戦略】外資系ジェネリック薬企業は規模でコストメリット追求‐MR数がネックで日本はコスト高

2010年4月26日 (月)

「CPhI JAPAN」パネルディスカッション

「CPhI JAPAN」パネルディスカッション

 外資系ジェネリック医薬品(GE薬)メーカーの興和テバ、サンド、ホスピーラ・ジャパンのトップは、23日に都内で行われた「CPhI JAPAN」のパネルディスカッションで、日本市場の戦略をめぐる議論を展開した。今後、長期収載品の薬価引き下げが予想され、GE薬のコストメリットが失われる懸念が強まる中、パネリストからは、グローバル企業が強みとする「規模によるコストアドバンテージ」で、対応が可能との考えが示された。

 サンドの中道淳一CEOは、「GE薬のビジネスは投資が増加し、利益が減少するビジネスになりつつある」と指摘。「GE薬をグローバルで開発し、その一部を国内で販売することができれば、低価格でGE薬を販売するビジネスモデルが実現可能となる」との見方を示した。

 また、ホスピーラ・ジャパンの佐伯広幸社長は、「日本のマーケットは、まだグローバル競争が起きていない」と分析した上で、「ただ製造コストを下げるだけでなく、バリューチェーン全体でコストを下げるやり方によって、コストリーダーシップを形成できる」と強調した。

 一方、興和テバの井上信喜社長は、「国内のGE薬市場は、米国に比べると高コストになっているところがある」と述べ、具体例としてMRの人件費を挙げた。「米国では、MRを1人も置いていないが、ファーマコビジランス部門が安全性で充実したサポートを行っているため、低コストでGE薬ビジネスを実現できる環境にある」と分析。それに比べ、「日本はMRが必要な構造となっており、国内で低コストのオペレーションを実現するには、いろいろな改善策が必要になる」と述べ、メーカー単独でなく、GE薬業界全体での取り組みが重要との見解を示した。




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