「CPhI JAPAN」パネルディスカッション
外資系ジェネリック医薬品（ＧＥ薬）メーカーの興和テバ、サンド、ホスピーラ・ジャパンのトップは、23日に都内で行われた「CPhI JAPAN」のパネルディスカッションで、日本市場の戦略をめぐる議論を展開した。今後、長期収載品の薬価引き下げが予想され、ＧＥ薬のコストメリットが失われる懸念が強まる中、パネリストからは、グローバル企業が強みとする「規模によるコストアドバンテージ」で、対応が可能との考えが示された。
サンドの中道淳一ＣＥＯは、「ＧＥ薬のビジネスは投資が増加し、利益が減少するビジネスになりつつある」と指摘。「ＧＥ薬をグローバルで開発し、その一部を国内で販売することができれば、低価格でＧＥ薬を販売するビジネスモデルが実現可能となる」との見方を示した。
また、ホスピーラ・ジャパンの佐伯広幸社長は、「日本のマーケットは、まだグローバル競争が起きていない」と分析した上で、「ただ製造コストを下げるだけでなく、バリューチェーン全体でコストを下げるやり方によって、コストリーダーシップを形成できる」と強調した。
一方、興和テバの井上信喜社長は、「国内のＧＥ薬市場は、米国に比べると高コストになっているところがある」と述べ、具体例としてＭＲの人件費を挙げた。「米国では、ＭＲを１人も置いていないが、ファーマコビジランス部門が安全性で充実したサポートを行っているため、低コストでＧＥ薬ビジネスを実現できる環境にある」と分析。それに比べ、「日本はＭＲが必要な構造となっており、国内で低コストのオペレーションを実現するには、いろいろな改善策が必要になる」と述べ、メーカー単独でなく、ＧＥ薬業界全体での取り組みが重要との見解を示した。
