薬のことなら薬事日報ウェブサイト

◆民主党が、今夏の参議院議員選挙のマニフェストに一般用医薬品のインターネット等販売規制の再緩和を盛り込むという話が浮上している。この問題は、昨年６月の改正薬事法完全施行の半年前から燻っていることだが、政争の具として再燃しそうな気配だ
◆特に規制緩和派の意見が表に出る傾向がある。一般紙などで、改正薬事法後の状況として、通販規制による「薬難民」を取り上げ、規制緩和の方向性を示唆するような報道も目立つ。一般の人たちには対面販売を原則とする改正法の趣旨が理解されず、「利便性」を主張する側に押され気味でもある
◆改正薬事法の施行に伴い、医薬品販売中止を余儀なくされたネット業者や伝統薬業者などが、経営上で反対する感情は理解できる。また、店頭販売でも薬剤師や登録販売者が、ネット通販等と同等以上の情報提供が行えているかといえば、個別的には疑問のある店舗もあるだろう
◆医薬品販売は原則「対面販売による情報提供の必要性」を法律でうたう以上、利便性追求という規制緩和の波に対し、対面販売の必要性を感じさせるような取り組みが喫緊の課題になろう。