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「静岡県登販協」が設立総会‐ドラッグ企業11社で発足

2010年7月13日 (火)

静岡県登録販売者協会の設立総会

静岡県登録販売者協会の設立総会

 日本医薬品登録販売者協会(日登協)の初の県支部となる、「一般社団法人静岡県登録販売者協会」が設立され、9日に静岡市内で設立総会が開かれた。登録販売者の一層の資質向上を目指し、静岡県内に出店する日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の会員企業が集まり、全国に先がけて日登協の支部組織を立ち上げたもので、会長にはグローウェルホールディングス社長で、高田薬局会長の高田隆右氏が就任した。設立総会には厚生労働省をはじめ、静岡県、静岡市・浜松市など行政サイドの担当官も出席し、来賓祝辞では今後の継続研修などへの取り組みに対する期待の声が相次いだ。

 改正薬事法が施行されて1年が経過したが、静岡県でも約2500人の登録販売者が登録され、店舗での活動を行っている。こうした中で、厚労省が先月発表した新販売制度に関する定着状況調査(覆面調査)では、リスク分類別の陳列が不明瞭な店舗、資格者の名札を着用していなかったり、情報提供が不十分なケースなど、販売サイドの問題点が少なからず明らかになった。

あいさつする高田会長

あいさつする高田会長

 あいさつで高田会長は、「今回の厚労省の調査結果は、新販売制度の根幹を揺るがしかねない、由々しき事態であると思っている。販売側は、新制度の趣旨・目的を改めて強く認識し、実質的な機能を果たしていくことが大切だ。これまで以上に、適切に対応できるような仕組みづくり、教育を徹底することを求めた示唆であると謙虚に捉えている」と話した。その上で、「より安心・安全な一般薬を提供するために、日登協で初となる県支部の組織化に踏み切った。今後は、静岡県や政令指定都市(静岡市、浜松市)との連携を一層強化し、現場の第一線である店頭で、知識と技術を評価される登録販売者の体制づくりに努めたい」とした。

 静岡県登録販売者協会の役員には、高田会長のほか、副会長は渥美文昭(杏林堂薬局)、石田岳彦(CFSコーポレーション)の両氏、監事は羽生富雄氏(くすり自然堂)が就任した。

 設立時の会員は、イタヤマメディコ、杏林堂薬局、くすり自然堂、クリエイトエス・ディー、ジップドラッグ、CFSコーポレーション、スギホールディングス、セイジョー、高田薬局、マツモトキヨシ、丸善薬局の11社。対象店舗数は315店で、静岡県内に出店するJACDS会員企業の92%を占める。現時点では法人会員のみだが、入会資格は法人に限定しておらず、今後は個人会員の加入も促していきたい考え。

 中心的な事業となるのが、登録販売者の資質向上と資質標準化を図るため、全国と同一レベルの継続研修の開催。このほか、▽静岡県をはじめ行政との連携・協力体制の構築▽登録販売者の活用と地位向上のための意見具申▽医薬品販売に関する改善点等の意見具申▽日登協および関係団体が主催する各種事業への参加――などを挙げている。

 設立総会では、厚労省医薬食品局総務課の高江慎一課長補佐、県健康福祉部生活衛生局薬事課の西澤雅彦課長らが祝辞を述べた。高江氏は「登録販売者の資質向上ということが、新販売制度の定着と認知につながっていくと、強く感じている。現在は経過措置的な(従業員への)研修も、2012年6月以降は本格稼働する必要がある。ぜひ行政と連携し、よりよい販売現場に向けた取り組み、ヘルスケア拠点としての役割を担う活動を推進していだきたい」と、今後の協会活動への期待を述べた。

日登協の支部組織、各地で発足を準備

 JACDSによれば、今回の静岡県を皮切りに、今後会員企業が主体となって日登協の支部組織を立ち上げる動きが、近く茨城県、千葉県、神奈川県、東京都、愛知県、大阪府などで予定されているほか、エリアを合同させた組織化(三重・岐阜・滋賀、福岡・佐賀・長崎)なども検討中という。




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