厚生労働省医薬食品局は「医薬品・医療機器等安全性情報No.272」で、ビスホスホネート系薬剤（ＢＰ製剤）による顎骨壊死・顎骨骨髄炎のリスク軽減措置の考え方を示した。
今年６月の添付文書改訂によって、ＢＰ製剤の投与開始前に済ませるよう求めていた抜歯等の侵襲的な歯科処置について、事前に対応する時間的余裕がないと主治医が判断した場合には、「投与開始と歯科処置が平行する場合もありうる」と解説している。
事前の歯科処置の必要性については、「患者ごとにリスク因子を考慮した対応をお願いする」とし、関係学会によるＢＰ関連顎骨壊死検討委員会のポジションペーパーを参考にすることを具体策として挙げている。
また、ＢＰ製剤を服用していることを記載した患者カードを各メーカーが作成し、歯科や口腔外科を受診した際に提示できるよう、患者に配布する方針も示した。
