日本CMO協会の設立総会が5日、都内で開かれ、医薬品製造受託企業18社で正式発足した。同日の理事会では役員が選出され、会長にはシミック副会長の西村憲治氏、副会長には武州製薬社長の笠井隆行氏が選任された。初代会長に選出された西村氏は、「18社の小さな組織でスタートすることになったが、小さく生んで大きく育てていくという運営を心がけていきたい」と抱負を語った。
新たに発足した日本CMO協会は、まず自主ガイドラインの作成や補償問題を含めた委受託契約のあり方の検討などに着手する。西村氏は「当面は、活動内容を三つの委員会活動に絞り込んでいきたい」との方針を示した。
具体的には、「受託契約・補償委員会」「技術・人材育成委員会」「広報委員会」を設置。特に受託契約・補償委員会では、委受託契約書の標準形の作成やトラブル時の補償、CMO保険の創設などを検討していく。詳細な活動内容については、12月初旬に開催予定の臨時理事会で詰める予定としている。西村氏は「今年度中には、自主ガイドラインとして、われわれCMOのあり方を定める綱領の素案を作成したい」と語った。
また、協会の正会員企業について、当面は「国内に製造・営業拠点を有する製剤受託、包装を受託する企業」と位置づけた。当初、30社程度の正会員を目標としていたことから、今後の会員企業の拡大が課題となるが、西村氏は「原薬の受託製造企業や分析支援企業、または製剤機器企業、建設企業などについては、当面は対象外とする」とした上で、「CMO協会の活動として、一緒にやっていきたいという企業については、議決権のない賛助会員の立場で活動してもらう」との方針を示した。
設立時の役員、会員企業は次の通り。
〈役員〉理事:銭谷司(佐藤薬品工業)、村上三津夫(ニプロ)、中川正之(富士薬品)、吉島重治(目黒化工)、中島健司(長生堂製薬)
〈会員企業〉キャタレント・ジャパン、廣貫堂、佐藤薬品工業、三生医薬、シミック、第一薬品工業、ダイト、大洋薬品工業、長生堂製薬、ツキオカ、東海カプセル、ニプロ、パテオン、万協製薬、ファーマパック、富士薬品、武州製薬、目黒化工