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◆地方を中心にして「医師不足」への対策強化が叫ばれている。昨年12月には、一部の県知事が文部科学省に対し、医師不足解消のため、現在は認められていない大学医学部の新設を解禁するように共同で要望した
◆そのような中でケアネットが医師１０００人を対象に実施した調査では、大学の医学部新設に６割超が反対と回答している。まずは、地域・診療科による偏在解消を求める声が多数上がった
◆仮に、大学の医学部新設が認められたとしても課題は残るだろう。総数を増やしても卒業後に都市圏などに戻ってしまっては意味がないからだ。ケアネットの調査でも、「研修先を自由に選べる現状のシステムでは都市に流れるだけ」「地方勤務を義務化しないと意味がない」といった意見が見られた
◆日本が確実に迎える人口減と高齢化、さらには医療の高度化や専門化など、様々な要因を踏まえた上で、適正な医師数を考える必要がある。適正な医師数が明確になれば、大学医学部新設の是非についても道筋が見えるのではなかろうか。