日本保険薬局協会（NPhA）が薬局・卸業者間の医薬品流通を改善するため、[1]長期未妥結・仮払いの解消[2]単品単価取引の実現[3]基本契約書に基づく覚書の締結と遵守――に取り組む方針を決議した。厚生労働省の流通改善懇談会による緊急提言を受けて短縮した医薬品納入価格の未妥結期間が、2010年度薬価改定後に再び長期化したため、自発的な対応を改めて会員に促す必要があると判断した。厚労省の流改懇にも提出する。
同協会は日本医薬品卸業連合会との協議を重ね、決議の内容を固めた。薬卸連からは単品単価交渉の推進や、取引条件に関する詳細な覚書の締結について要望があったという。
決議は、単品単価契約によって医薬品の価値を価格に反映させるために、これまで取り組んできた総価除外品目の設定等を進めるほか、「商品特性、流通特性を踏まえた交渉をするなど工夫を行う」とした。
覚書をめぐっては、「経済合理性に基づく具体的取引条件を明示した内容とする」としている。
