〈役員人事〉
執行役員大阪支店担当長田均
〈機構改革〉
▽法務部法務室、法務部知的財産をそれぞれ、法務部法務グループ、法務部知的財産グループに組織変更する▽海外開発推進部を研開企画部に統合し、海外開発推進部は廃止する▽東京学術センター、東京事務センターを東京支店に編入する▽大阪学術センター、大阪事務センターを大阪支店に編入する▽東京支店に「東京営業部」「東京東営業部」「東京西営業部」を新設し、東京営業部:東京第一営業所・東京第二営業所・江東営業所・品川営業所、東京東営業部:川越営業所・さいたま営業所・千葉営業所・松戸営業所、東京西営業部:横浜第一営業所・横浜第二営業所・厚木営業所・国立営業所を編入する▽大阪第二支店を廃止し、大阪支店に「大阪営業部」「大阪西営業部」「京滋北陸営業部」を新設し、大阪営業部:大阪第一営業所・大阪第二営業所・大阪第三営業所・堺営業所、大阪西営業部:神戸第一営業所・神戸第二営業所・姫路営業所・奈良営業所・和歌山営業所、京滋北陸営業所:滋賀営業所・京都営業所・富山営業所・金沢営業所・福井営業所を編入する▽広島支店に「広島営業部」「四国営業部」を新設し、広島営業部:広島営業所・福山営業所・米子営業所・岡山営業所・山口営業所、四国営業部:高松営業所・徳島営業所・松山営業所・高知営業所を編入する。