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【組織】4月1日付 第一三共

2012年3月28日 (水)

組織改正

I.コーポレート関連組織

 コーポレート組織(グローバルコーポレートオフィスと日本カンパニー管理本部)を統合すると共に、機能特性に応じてカテゴリー別に区分し、「戦略本部」「管理本部」「総務・人事本部」「法務・CSR本部」の4本部体制とし、組織機能の集合体として一層の推進を図ると共に連携を強化。同時に、グローバルとローカル、中長期と短期のコーディネーションを高めつつ、4本部が本部機能を果たすと共に高いレベルで本部間の連動、連携を図り、コーポレート部門の総合力を発揮する。

 ◇戦略本部

 中長期的な経営計画、事業戦略等の策定・推進に関わる組織機能の集合体として「戦略本部」を設置。「経営戦略部(新設)」「ライセンス部」「製品戦略部(新設)」「知的財産部」の4部体制とする。

 ・「経営戦略部」の新設

 グループの経営戦略、事業戦略の企画と経営トップへの戦略的支援を一元的に担うと共にグループ内のコーディネーションを強化。

 ・「製品戦略部」の新設

 現グローバルマーケティング部の機能に製品戦略に関わる機能を付加し、新たに「製品戦略部」とする。グローバル製品について、マーケティングにとどまらず、広くビジネスプランとしての製品戦略を企画・推進し、製品価値最大化を図る。これに伴いグローバルマーケティング部を廃止。

 ◇管理本部

 経営計画、事業戦略に基づく年度単位中心の計画、課題の推進管理、グループ資源活用等に関わる組織機能の集合体として「管理本部」を設置。「経営管理部(再編)」「財務経理部」「コーポレートコミュニケーション部」「IT企画部(再編)」の4部体制とする。

 ・経営管理部の再編

 経理管理スタッフ、日本カンパニー経営管理部の機能をベースに、国内外各事業の予算・業績管理を統括、国内外グループ会社の総合的な管理を目的に「経営管理部」として再編する。

 ・IT企画部の再編

 IT戦略スタッフ、日本カンパニーIT企画部の機能を「IT企画部」へ統合・再編する。

 ◇総務・人事本部

 経営計画・事業戦略等の遂行を支える人材マネジメントの推進、ファシリティ、調達企画等に関わる組織機能の集合体として「総務・人事本部」を設置。「人事部(再編)」「総務・調達部(再編)」「秘書部」の3部体制とする。

 ・人事部の再編

 人事戦略スタッフ、日本カンパニー人事部の機能を人事部へ統合・再編する。

 ・総務・調達部の再編

 日本カンパニー総務部総務グループに、日本カンパニー経営管理部調達企画グループ、経営管理スタッフの調達機能を統合・再編し、総務・調達部を設置。

 ◇法務・CSR本部

 法務・契約関連、内部統制、コンプライアンスなど企業の法的対応、社会的責任の遂行に関わる組織機能の集合体として「法務・CSR本部」を設置する。「法務部」「CSR部(新設)」より構成。なお、社長(CEO)直轄の「監査部」は、情報の共有等に関する業務運営面の便宜性を考慮し、組織運営上は同本部に属して必要な連携を行う。

 ・CSR部の新設

 CSRに関するトータルマネジメント強化のため、CSRスタッフ、総務部CSR推進グループ、法務部法務・コンプライアンスグループのCSR関連機能を統合し、CSR部を新設。

II.日本カンパニー

 日本カンパニーは、日本国内の医療用医薬品等の販売事業ユニットに特化。販売事業構造は、国内医薬、エスタブリッシュト(DSEP)、ワクチン事業の3事業領域で構成し、組織体制を整備する。

 ◇管理部の新設

 グローバルコーポレートオフィスと日本カンパニー管理本部との統合を踏まえ、日本カンパニー全体の業務計画、予算等を調整・管理するカンパニープレジデントのスタッフ組織として「管理部」を新設する。

 ◇事業推進本部

 ・学術調査部の再編

 LCM推進部の機能を、「学術調査部」へ移管する。これに伴い、LCM推進部を廃止する。

 ◇医薬営業本部

 営業企画部、プロダクトマーケティング部、学術政策部の機能を整備し、「営業企画部」「マーケティング部」の2部に再編する。また、営業活動に関わる規制拡大に対応し、MR活動の高度化推進を担う本社機能を強化するため、「研修情報部」を新設する。

 ・研修情報部の新設

 人材育成、製品関連研修とメディアコミュニケーション機能等を担う。

 ◇ワクチン事業拡大推進室の新設

 ワクチン事業の拡大に向けた事業企画、事業推進を担うワクチン事業拡大推進室を新設する。

 ◇ワクチン事業本部

 ワクチン事業の拡大に伴い、ワクチン事業本部を設置。グループ会社を含めた同事業運営で連携を図る。

 ・ワクチン事業部への名称変更

 事業推進本部より、ワクチン事業企画部を移管すると共に名称を「ワクチン事業部」に変更する。

III.ASCAカンパニー

 ◇「事業企画部」への名称変更

 経営管理部は、ASCA地域の事業戦略に、より一層の重点を置くことから、名称を事業企画部へ変更。

IV.グローバル機能部門の各本部

 ◇研究開発本部

 研究担当、日本開発担当を「研究担当部」「日本開発担当部」として、研究開発本部の研究領域、開発領域の組織と責任体制区分を明確化すると共に、自律性と機動性をより高める。




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