厚生労働省の有識者会議が、３月に未承認薬・適応外薬80件の薬事承認を促すことを合意したのを受け、同省は国内にライセンスを持つ製薬企業のある67件について該当企業に開発を要請すると共に、残る13件の開発企業の公募を開始した。昨年夏の第２回学会・患者会要望で募った案件では初の要請・公募。
有識者会議を通じた未承認薬・適応外薬の国内導入は、薬価制度の新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の本格化・恒久化の条件と言える。特に公募品目へ製薬企業が業界を挙げて対応することは、2012年度薬価制度改革をめぐる議論の中で中央社会保険医療協議会が指摘した“ミスマッチ問題”を解決する重要なポイントになる。
