民主党の議員連盟は25日、一般薬の通信販売について、客観的なデータに基づく合理的な規制のあり方を検討するよう厚生労働省に求める緊急メッセージをまとめた。販売経路の特性に応じて、どのように実効的なリスクコミュニケーションができるのかという観点から、最善の情報提供体制を構築する必要性も指摘している。
同議連は、厚労省の一般薬に関する副作用報告の調査結果などを踏まえ、「規制の不合理性を裏打ちすることにつながりかねないデータが出てきている」とし、ネット販売規制の見直しを求めている。
また、日本チェーンドラッグストア協会の有識者会議がまとめた報告書についても言及。報告書で、あくまで対面原則を維持しながら電話を対面の補完的手段とし、販売数量を制限することなどを条件に郵便販売を容認する方向性を示していることに対し、「特定の通信手段のみを合理的な理由もなく対面に並ぶものとして認めるといった手法は、合理的でない規制にさらに不合理な規制を上塗りすることになる」と非難している。
