政府の国家戦略会議は10日、2010年６月に策定した「新成長戦略」に盛り込んだ409施策の実施状況や成果を自己評価した。それによると、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の人員増強と、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の試行的導入が、現時点で成果があったとして「Ａ評価」となった。全体では、Ａ評価は36項目と１割以下にとどまっている。
施策のフォローアップは、▽環境・エネルギー大国戦略（27項目）▽健康大国戦略（57）▽アジア経済戦略（58）▽観光・地域活性化戦略（69）▽科学・技術・情報通信立国戦略（59）▽雇用・人材戦略（107）▽金融戦略（32）――について、Ａ（工程表通り実施済みで成果あり）、Ｂ（実施済みだが成果が確認できない）、Ｃ（一部実施）、Ｄ（未実施）、Ｅ（実施断念）の５段階で行った。
健康大国戦略分野でＡ評価だったのは２項目のみ。PMDAの人員増強については、10年度に72人、11年度に44人を増員するなど、着実な取り組みが評価された。
フォローアップ調査票では、ドラッグ、デバイス・ラグの解消に向け、12年度末に737人、13年度末には751人を目指し、引き続き増員を図っていくとしている。加算の試行的導入は、新薬の創出や適応外薬の開発が進んでいることなどが評価された。
薬事戦略相談の創設と早期・探索的臨床試験拠点の公募は、Ｂ評価だった。全体でも、Ｂ評価の施策が半数以上を占めている。
古川国家戦略担当大臣は会議終了後、野田首相から、実施が遅れている施策の早急な実施や成果が出ていない施策への具体的な対応を急ぐよう指示があったことを明らかにした。
