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「変更可」処方せんは15%‐保険薬局協会の今川会長らが会見

2006年4月27日 (木)

 日本保険薬局協会は26日に記者会見し、今川美明会長は新年度の当面する課題として、[1]長期処方せんの増加[2]薬剤師配置基準[3]消費税対策――を挙げた。また三津原博副会長は自社(日本調剤)の事例を基に、「後発医薬品への変更可」の処方せんが全体の15%、そのうち実際に後発医薬品へ変更されたのは13%程度にとどまっていると現状を報告した。また、クラフトもほぼ同様の状況だという。保険薬局の現場では、患者の関心は高いものの、当初予想した以上に患者への説明に時間を要し、対応に苦慮している実情が明らかにされた。

 また、調剤報酬および薬価改定の影響については、3月と4月で比較し[1]処方せん単価は約4・5%[2]薬剤単価も約5%[3]技術料は3%近く――低下していると、三津原氏が自社の例を挙げ、「今後は合理的な経営をせざるを得ない」とした。同じく大手のクラフトも、技術料ベースで約2・7%減少したという。

 後発品の使用に関しては、“変更可”処方せんが日本調剤の場合は15%程度であり、そのうちの約13%(全処方せんに対する割合では1.9%)が実際に後発医薬品へ変更されていることが報告された。

 同様にクラフトも、変更可処方せんのうち変更されたのは10数%だが、代表取締役常務の大塚敏氏は「金額情報を求める患者が多く、個別に(後発品の)信頼性を聞くなど、非常に対応に苦慮している」ことを明らかにした。三津原氏も「当初予想以上に、現場では説明に時間を要し、コストがかかっている」と述べた。




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