日本保険薬局協会は26日に記者会見し、今川美明会長は新年度の当面する課題として、[1]長期処方せんの増加[2]薬剤師配置基準[3]消費税対策――を挙げた。また三津原博副会長は自社（日本調剤）の事例を基に、「後発医薬品への変更可」の処方せんが全体の15％、そのうち実際に後発医薬品へ変更されたのは13％程度にとどまっていると現状を報告した。また、クラフトもほぼ同様の状況だという。保険薬局の現場では、患者の関心は高いものの、当初予想した以上に患者への説明に時間を要し、対応に苦慮している実情が明らかにされた。
また、調剤報酬および薬価改定の影響については、３月と４月で比較し[1]処方せん単価は約４・５％[2]薬剤単価も約５％[3]技術料は３％近く――低下していると、三津原氏が自社の例を挙げ、「今後は合理的な経営をせざるを得ない」とした。同じく大手のクラフトも、技術料ベースで約２・７％減少したという。
後発品の使用に関しては、“変更可”処方せんが日本調剤の場合は15％程度であり、そのうちの約13％（全処方せんに対する割合では1.9％）が実際に後発医薬品へ変更されていることが報告された。
同様にクラフトも、変更可処方せんのうち変更されたのは10数％だが、代表取締役常務の大塚敏氏は「金額情報を求める患者が多く、個別に（後発品の）信頼性を聞くなど、非常に対応に苦慮している」ことを明らかにした。三津原氏も「当初予想以上に、現場では説明に時間を要し、コストがかかっている」と述べた。
