報告書を公表
厚生労働省が、東日本大震災を踏まえた今後の災害対策のあり方をまとめた報告書を公表した。避難所や避難者への医薬品・医療機器の提供では、国・都道府県による医薬品卸事業者を通じた過不足のない支援の実施や、電子お薬手帳を推進することを盛り込んだ。医療人材の確保の観点からは、災害派遣医療チーム（DMAT）が直接的な外傷治療だけでなく、広範な医療に対応できるようにする必要性を指摘した。
報告書は、民間出身者で構成する厚労省のアフターサービス推進室を中心に作成した。関係者ヒアリングなどによって大震災時の対応を検証し、課題や反省点を浮き彫りにした上で、今後の対応策を整理している。
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