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◆全国の消費生活センターでは、気になる相談事例をホームページに掲載して注意を喚起しているが、今月に入り目立つのが「健康食品」に関する事例である。北海道、青森県、岩手県、仙台市、大崎市（宮城県）、愛媛県、高知県など、全国的に増加傾向のようだ
◆相談事例の多くは、電話による強引な販売勧誘だ。身に覚えがないのに突然、一方的に「注文いただいた健康食品を送ります」と言ってくる。断っても後日送ってきたり、言い争っているうちに怖くなり、仕方なく購入してしまったりと様々
◆特に高齢者での事例が多く、何やら振り込め詐欺のような組織ぐるみ的な背景もうかがえる。もちろん一方的に商品が送りつけられても代金支払いの義務はなく、受け取る必要もない。だが一度代金を支払うと、販売業者が以後の返金に応じない場合もあるので注意したい
◆本当に困っても、消費生活相談窓口への相談を躊躇する人も少なくない。こうした事例からは、改めて日頃から気兼ねなく相談できる専門家（専門店）を持つ大切さも感じるが。