日本医師会総合政策研究機構の調査報告書で、処方箋の作成手段がレセプトコンピュータ、電子カルテ、手書きの場合で一般名処方加算を算定する診療所の割合に違いがある実態が浮き彫りになった。また、一般名処方に基づいて調剤した薬剤に関する薬局から診療所への情報提供方法の取り決めについて、その都度連絡することにしているのは３割弱で、継続服用してきた薬剤の変更時、伝達不要としているケースがそれぞれ２割強を占めることも分かった。
一般名処方加算の算定割合をめぐっては、日医が院外処方の診療所全体で61・０％になるとの調査結果を公表していたが、処方箋の作成手段別の数字は示していなかった。
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