日本薬剤師会の執行部は６日の都道府県会長協議会（全国会長会）で、懸案となっていた学校薬剤師部会費の「負担金」に関し、予想される予算不足額を各都道府県薬剤師会からの寄付の形で補う方針を示し、理解を求めた。しかし、一部県薬会長（代表）から強い反対意見があり協議が紛糾し、改めて12月の全国会長会で議論していくこととなった。
最初にあいさつに立った児玉孝会長は、野田第３次内閣改造に関連して「薬剤師の三井辨雄氏が厚労大臣に就任された。石井道子氏が環境庁長官に就任されているが、今回は厚労相ということで、見方にもよるが、薬剤師がそこまでなれる地位になってきたともいえる」と述べた。また、来年度からの地域医療計画の実施に向け「今後５年間に及ぶものであり、しっかりと計画の中に薬剤師を入れていただきたい」とし、策定段階に積極的に関わることを求めた。
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