政府は16日、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開き、行動計画の考え方や緊急事態宣言の要件、感染拡大防止へ使用制限を行う施設の対象等について議論した。
この日の会議では、事務局の内閣府が新型インフル特措法に基づき、対策を実施する上での留意点や、緊急事態宣言の要件、措置の実施区域、使用制限する施設の要件について考え方を提示。新型インフル対策実施上の留意点について、「行動計画は今までの知見に基づき、飛沫感染・接触感染を念頭にしつつ、様々な状況に対応できる対策の選択肢を示すものとする」考え方が示された。
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