厚生労働省は2月27日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会に、後発品への置き換え率を推計した結果を示した。後発品のある先発品と後発品を合わせた置き換え率の新指標を用いると、調剤医療費ベースで2017年5月ごろに後発品の数量シェアが60%相当に到達すると試算した。
中医協は昨年12月の総会で、長期収載品に関する薬価専門部会の中間取りまとめ案を了承したが、後発品への置き換え率との関係が積み残しの課題となっていた。
[ 記事全文 ]
* 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。