池野氏
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は15日、有事の際の備蓄に関する意識調査を全国約４万人を対象に実施した結果を発表した。これによると、備蓄に関する意識や実施の程度については、東日本大震災の影響が大きかった東北・関東や、南海トラフ地震のリスクが懸念される東海・四国で意識が高いなど、地域間で差が大きいことが明らかとなった。JACDSでは今回の結果も含め、家庭内備蓄、事業所内備蓄の啓発に、より一層努めていく考え。
調査は、防犯・有事委員会（池野隆光委員長）が中心となって、東日本大震災から２年半になろうとしている今夏（６～７月末）、全国各地の会員企業の店舗で実施した。江崎グリコが協賛し、アンケート記入した約４万人に粗品（ビスコ保存缶）を進呈。有効回収数は3万5486件。
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