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【JACDS】備蓄への意識、地域等で格差‐約4万人対象に調査

2013年11月21日 (木)

池野氏

池野氏

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は15日、有事の際の備蓄に関する意識調査を全国約4万人を対象に実施した結果を発表した。これによると、備蓄に関する意識や実施の程度については、東日本大震災の影響が大きかった東北・関東や、南海トラフ地震のリスクが懸念される東海・四国で意識が高いなど、地域間で差が大きいことが明らかとなった。JACDSでは今回の結果も含め、家庭内備蓄、事業所内備蓄の啓発に、より一層努めていく考え。

 調査は、防犯・有事委員会(池野隆光委員長)が中心となって、東日本大震災から2年半になろうとしている今夏(6~7月末)、全国各地の会員企業の店舗で実施した。江崎グリコが協賛し、アンケート記入した約4万人に粗品(ビスコ保存缶)を進呈。有効回収数は3万5486件。


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