中村氏
日本保険薬局協会（NPhA）の中村勝会長は、日本薬剤師会の児玉孝会長に対し、「職能団体として中央社会保険医療協議会に委員を出す日本薬剤師会には、『店舗数に応じて調剤報酬に区別を設ける論』に対し、調剤報酬制度が持つ性格を十分に踏まえ、中医協委員を通じて毅然として反論することを求めたい」と要請したことを、12日の記者会見で明らかにした。
中村氏は、焦点となっている調剤報酬改定に関して、「最終的な段階に来ており、自民党を中心に決定されると考えている。連盟を通じて、自分たちの考えを十分に説明をする機会を何度か持ってきた。消費税３％引き上げは社会保障費に充てられるが、国民にとっては負担を強いられる。われわれとしては、調剤を中心としてレベルアップしていかなければならない」とし、特に要望事項には触れなかった。
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