厚生労働省は22日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」に、昨年８月１日～12月27日にかけて募集した「第３回開発要望（第１期）」の結果を報告した。約40の学会や団体などから80件の要望が提出され、第１回の374件、第２回の290件と比べ、大幅に減少。堀田知光座長（国立がん研究センター）は、未承認・適応外薬などの問題が「解消してきたことが実感できる」と評価した。また、今回のスキームから設けられた「優先的に取り扱う対象」には、未承認薬８件、適応外薬２件の計10件が該当した。
厚労省は、昨年６月の会議で、第３弾の開発要望から、学会や患者団体などからの未承認薬、適応外薬の開発要望について、優先度を設けた上で随時、受け付ける新たな仕組みの導入を決めていた。今回の開発要望は新スキームによる第１弾。
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