厚生労働省は５月28日、費用対効果評価の具体例を用いた分析を行うため、2005年度以降に有用性加算が付いた医薬品５品目について、製薬企業からデータ提出を求める案を、中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会に示した。年内にも企業から提出されたデータの分析結果を検証する予定。
具体例を用いた費用対効果評価の検討に向け、対象となる医薬品の選定に当たっては、▽05年以降に有用性加算が付いた類似薬効比較方式か原価計算方式で算定したもの▽海外で複数の評価機関から費用対効果評価が提出され、詳細な分析結果が公開されているもの▽予測ピーク時売上高が各年度で一番大きいもの――を基準とし、年度の古い順に５品目のデータを製薬企業から提出してもらうよう求めるとした。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
