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危険ドラッグの店舗販売、田村厚労相「損する環境作りたい」

2014年8月6日 (水)

 田村憲久厚生労働相は4日、社会問題化する危険ドラッグ対策について、「危険ドラッグを販売することは社会的に許されない」と強調。「リスクと利益を勘案して、販売することが損になるような環境整備を進めていきたい」との考えを示した。危険ドラッグ対策の閉会中審査を行った衆院厚生労働委員会で、中島克仁議員(みんな)の質問に答えた。

 危険ドラッグをめぐっては、東京・池袋で男が運転する車が暴走して歩行者を死傷させる等、危険ドラッグにかかわる事故が相次ぐ中、厚生労働省は、指定薬物の緊急指定を急いだり、指定薬物の疑いがある物品に検査命令できる薬事法76条の6の規定を適用し、危険ドラッグを販売できなくする対応を打ち出している。


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