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遺伝子検査ビジネスにおける情報の非対称性

2014年8月20日 (水)

◆先日、ソーシャルゲーム大手のディー・エヌ・エーの子会社が一般消費者向け遺伝子検査サービスを開始すると発表。タレントを起用した記者会見も行われ、マスコミ各社も大きく報道した
◆ここ数年、ウェブサイトを通じて、消費者直接販売型遺伝子検査を提供する事業者は増加。ここでの検査は利用者と同じ遺伝子多型を有する集団の平均的な疾病罹患リスクの程度、体質傾向などを報告するサービスで確定的な診断ではない
◆このため検査結果をもとに、疾患罹患リスクを低減する等の改善を図ることを目的とした栄養・運動指導、サプリメントの販売等の二次的サービスの提供も行われている。経済産業省ガイドラインでは、事業者は利用者からの相談に対応できる体制整備を求めているが、その情報提供が不適切に行われた疑いのある事例も少なからずあるようだ
◆現在、遺伝子検査ビジネスに関する法的規制は行われていない。やはり、遺伝子情報は究極の個人情報である。利用者の知識不足を利用したビジネスに発展しないことを願いたい。




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