厚生労働省は、８月27～30日にかけて全国４都府県の危険ドラッグを販売している75店舗に立入検査を実施し、48店舗に販売停止命令を出したと発表した。販売停止命令を出した販売店舗のうち19店舗、立入検査を行っていない店舗を含めると50店舗が廃業した。
厚労省は８月27日から東京、愛知、大阪、福岡の４都府県で、厚労省地方厚生局、都府県警察、都府県が指定薬物の販売可能性がある店舗に立ち入りを実施。30日までに129店舗を訪問、75店舗に立入検査を行った結果、48店舗に成分の検査結果が出るまで販売を停止する命令を出した。販売停止命令の対象となった指定薬物は542品目に上った。
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