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◆参院選で与党が大敗し、内閣支持率も急落して、２割台との調査結果も出てきた。官邸の求心力が低下する中、気になるのは来年度の診療報酬・薬価改定と、経済成長戦略の行方だろう
◆経済成長戦略の中の医薬産業強化策には、まず影響がないと見ている。同戦略に基づく政策調整は、「骨太の方針２００６」の策定過程で、経産省にすることで合意していた。官邸と自民党の一体的な動きでの合意のままなら、今の官邸の求心力低下による影響は免れなかっただろう
◆しかしその後、同戦略の中から医薬産業の強化策の主導権は、厚労省が奪取した。官民対話の事務局、骨太の方針に盛られた革新的新薬創出戦略の取りまとめ役が同省であることからも分かる。医薬産業をもともと所管する厚労省が軸となったことで、官邸の影響を受けにくくなった。一連のことは、最初から現在の状況を想定して厚労省が動いたとの指摘もあるが、真相は定かではない
◆とはいえ、解散含みの政局となり、税制改正論議が封じられ、歳出削減圧力が増すとの見方も出ている。診療報酬・薬価改定による財源が頼られそう。業界としては痛しかゆしだ。