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◆先週木曜日の午後の霞が関。政府の規制改革会議は「医薬分業」の規制見直しに向けた公開ディスカッションを開催した。論点は「利便性」と「コストメリット」。会議では、“門内薬局”を容認すべきとする、医薬分業の根幹を揺さぶる見解も相次いだ
◆歴史的に医薬分業は、国民の要望というよりは、政策誘導の中でソフトランディングで進めてきた制度ではある。それだけに現場での課題も山積しているのは事実。それに対して厚労省担当者も「道半ば」というコメントで説明した
◆患者にとって、医薬分業の多くの利点は今さら挙げるまでもない。しかし、利便性やコストを上回るメリットを、国民全てが実感できるまでに至っていないのも事実だろう。踊り場としての議論や検証は必要な時期なのかもしれない
◆会議を傍聴した有村治子内閣府特命担当大臣は、今回の議論がテーブルに上がったことを「画期的」と評価する一方で、国民にとって『お買い得かどうか』という視点も強調した。結論ありきではなく、慎重に議論を尽くしてほしい。