締結書を手に大野会長（左）と村岡知事
近畿圏の生薬関係メーカー33社で構成する大阪生薬協会（大野健一会長）と山口県は、薬用作物の生産で連携する協定を18日に締結した。目的は薬用作物の生産振興、栽培技術の革新により、国産生薬の安定供給を図るというもので、大阪生薬協会が漢方原料の生薬の栽培等の技術指導を行い、県下の集落営農法人が栽培に取り組む。この日、山口県庁内で行われた締結式には、村岡嗣政知事と大野会長が出席し、協定書に署名した。
山口県では、県政運営の指針として策定した「元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプラン」の重点施策として、元気な農林水産業の育成や次世代の産業育成を図るため「需要拡大に対応した生産体制の強化」を掲げている。その中でも集落営農法人を核とした生産構造の改革を急務とし、新たな営利栽培品目として、中山間地域でも栽培可能な薬用作物の導入を検討し、需要調査や栽培技術の研究を開始していた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
