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【大阪生薬協会/山口県】薬用作物生産で連携協定‐17年度からの本格生産目指す

2015年3月30日 (月)

締結書を手に大野会長(左)と村岡知事

締結書を手に大野会長(左)と村岡知事

 近畿圏の生薬関係メーカー33社で構成する大阪生薬協会(大野健一会長)と山口県は、薬用作物の生産で連携する協定を18日に締結した。目的は薬用作物の生産振興、栽培技術の革新により、国産生薬の安定供給を図るというもので、大阪生薬協会が漢方原料の生薬の栽培等の技術指導を行い、県下の集落営農法人が栽培に取り組む。この日、山口県庁内で行われた締結式には、村岡嗣政知事と大野会長が出席し、協定書に署名した。

 山口県では、県政運営の指針として策定した「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の重点施策として、元気な農林水産業の育成や次世代の産業育成を図るため「需要拡大に対応した生産体制の強化」を掲げている。その中でも集落営農法人を核とした生産構造の改革を急務とし、新たな営利栽培品目として、中山間地域でも栽培可能な薬用作物の導入を検討し、需要調査や栽培技術の研究を開始していた。


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