日本製薬団体連合会の保険薬価研究委員会の加茂谷佳明委員長は12日、都内で記者会見し、試行導入にとどまる新薬創出等加算について、「現行ルールを維持し、制度化へとなんとか持っていきたい」と語った。厚生労働省が開発要請し、加算条件となっている未承認薬・適応外薬の減少が見込まれることから、「新薬創出等加算で得られた原資が、革新的新薬の研究開発費に当てられていることをエビデンスで示していくことが必要。詳細な分析や検証を行っていきたい」との意向を示した。
加茂谷氏は、昨年発売された未承認薬・適応外薬が新薬全体のおよそ３割を占めたのに触れ、「新薬創出加算の大きなエビデンスだと考えている」と強調。新薬創出加算を受けた会員企業に対し、研究開発費の使途に関するアンケート調査を行っているが、「今回も同じように会員向けにアンケートを実施して、エビデンスを示すのがいいのかなと思う」と私見を述べた。
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