健康会議が16年度報告
国民の健康づくりを推進するため、経済界や医療関係者、自治体などの民間組織が連携して活動する「日本健康会議」は25日、具体的な指針として2020年度の達成数値目標を盛り込んだ「健康なまち・職場づくり宣言」について、16年度の達成状況を報告。八つの宣言のうち、全保険者に後発品の利用を勧奨することなど使用割合を高める取り組みについて、全ての要件を満たした保険者は、全体で7.6％にとどまった。健保組合が8.7％だったのに対し、協会けんぽ支部では62.5％に上った。
同会議では、宣言で打ち出した数値目標を達成するため、テーマごとに作業部会を設置。そのうち、保険者における後発品推進作業部会では、自保険者の後発品シェアを把握していることなどの要件を全て満たした保険者が、16年度は健保組合が122団体（8.7％）、市町村国保が84団体（4.9％）、国保組合は3団体（1.8％）にとどまったが、協会けんぽ支部は30団体（62.5％）と使用割合が高く、積極的な取り組みを進めていることがうかがえた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
