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一般用医薬品の販売制度見直しと、違法ドラッグ対策の強化を図る薬事法改正案が、衆議院厚生労働委員会で７日に審議され、同日、共産党を除く賛成多数で可決された。委員会審議では、来年４月までに薬事・食品衛生審議会の意見を踏まえてリスクに応じた医薬品分類を行っていくことや、薬局・店舗販売業の許可要件として売り場面積等を勘案した販売員配置の仕方を盛り込むなどの方針が明らかにされた。
衆院厚労委で質問した糸川正晃議員（国民）は、改正薬事法を円滑に施行するためには、一般用医薬品のリスクに応じた分類は重要だとし、どのような考え方に基づいて指定していくのかを質した。
川崎二郎厚生労働大臣は、厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会が成分ごとのリスク評価に基づき、副作用等を勘案して作成した区分を踏まえ、再度、医薬・薬学の専門的見地から検討するとした。薬食審の審議、パブリックコメントを実施し、広く意見を聞いてから、来年４月までには指定を行うとの方針を語った。
一方、新たな販売の専門家となる登録販売者に関して、資質を担保するために都道府県が実施する試験のあり方について村井宗明議員（民主）は、「全国統一基準を作るべき」との考えを主張した。
福井局長は、試験の趣旨として「一般用医薬品販売に際して行う情報提供や相談応需に関し、医薬品の種類（かぜ薬、整腸剤等）ごとの主な成分について、効能効果、副作用などの大まかな内容を理解しているか確認するもの」との考え方を示した上で、試験内容等で自治体による格差が生じないように、国として一定の関与を行う方針だと述べた。
法案成立の後、都道府県を含む関係者からなる検討組織をつくり、試験の基本的な考え方、出題範囲、出題方法、合否の考え方など、ガイドライン作成も含めて具体的な検討を行うと説明した。
