政府の規制改革会議は25日、混合診療問題などに対する第二次答申をまとめた。
最重要課題の混合診療問題については、岸田規制改革担当相と舛添厚労相の合意に基づき、全面解禁を検討課題にとどめ、これまでの保険診療との併用範囲を緩和することで落ち着いた。
具体的には、高度先進医療など現在、混合診療として認められているものに加え、新たに薬事法上未承認の薬・医療機器の併用を認める枠組みを今年度中に創設する。
また、後発品の使用促進策として参照価格制度の導入を求める意見があったことも盛り込んだ。
そのほか、勤務医の負担軽減策として医療職種間の役割分担を提言、「医師の指示に基づく看護師による薬の投与量の調整」を盛り込み、07年度以降から「順次措置」することとした。
答申を受け政府は、28日に閣議決定し、来年３月に規制改革推進３カ年計画の改定を行う予定。
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