全国医療品卸商連合会(全療連)は11日、都内で2016年度定期総会を開催し、前年度事業・決算報告に続き今年度の収支予算案などを審議、承認した。また、各組合提出議案では、大阪医療品卸商組合が全療連傘下の4組合1支部の存在意義や今後の方向性などについて問題提起。今後、各組合で検討を行い考えをまとめ、それらを持ち寄った形で検討を進めていく考えなどが示された。
総会あいさつで、岡本正敏会長(森川産業)は「当業界の最大の得意先であるドラッグストア業界は、全国においてネット販売業者との競争がさらに激化し、医療品卸業界への値下げ等の要望が現実のものとなっている」と指摘。「卸売業が直面している難問は山積しており、会員企業が健全経営に転じるためには多くの課題に対して力を合わせて、より良き方向に向けて1歩でも前進するよう努力を重ねていくしかない」と強調した。
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