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業界一体となりヘルスケア振興を

2017年1月13日 (金)

 超高齢社会における健康寿命延伸とヘルスケア産業育成の実現を目指して、ヘルスケアに関する有識者・産業界・小売関係者等が集まった民間団体の「日本ヘルスケア協会」。今年が実質的な設立2年目であり、大西隆会長(豊橋技術科学大学学長、日本学術会議会長)は年頭に当たり、「昨年から検討・準備してきた内容を順次実践に移して、確かな成果に結びつけていく」ことを挙げる。

 同協会が今年予定している主な活動では、まず年次大会および第1回日本ヘルスケア学会開催、業界基準向上のための認証制度のスタート、大学での講座の受託と実施がある。これまでヘルスケア産業に関する各業界および研究機関が部会を構成し、産業・業界別の問題や課題を検討してきたが、こうした活動報告や今後の方針を学会として発表していくほか、研究内容を準備できた分野から実践していく考えという。

 協会発足の経緯は2013年6月の日本再興戦略において、これまでの「生命寿命延伸政策」から「健康寿命延伸政策」に政策転換を図り、「ヘルスケア産業」を育成していく方針を出したことに遡る。この政策を受け、各省庁および地方行政において様々な施策や検討が行われ、民間企業や団体においても多くのヘルスケアに寄与する事業が開始され、また官民や産学が連携したヘルスケア推進を目指す団体も誕生した。

 一方で、既存の既得権を持つ医療事業者および産業界の反発が多く、確実にヘルスケアに寄与する施策や事業、活動はほとんどないと言っていい状況で、新しい政策や施策を実現するには、そのための新しいロジックや枠組みなどの環境整備が不可欠だが、現状では未だ整っていない状況にある。そこで、国民の健康寿命延伸とそれを支えるヘルスケア産業の育成を図ると共に意見を政策に反映し、わが国の優れた医療制度を維持する諸活動を行う基盤組織が必要との声を受け、立ち上がった。

 日本ヘルスケア協会の各部会には多くの小売関係者も参画して、活動を進めてきた。今年度に予定する「業界基準向上のための認証制度」もその成果の一つで、健康寿命延伸を実現するためには産業界のレベルアップが不可欠との考えから、「まずは民間基準ではあるが配置販売業、ドラッグストア店舗のレベル向上を図っていくのが目的」としている。

 同協会では設立時に、ヘルスケアの定義を『自らの「生きる力」を引き上げ、病気や心身の不調からの「自由」を実現するため、各産業が横断的にその実現に向け支援し新しい価値を創造すること、またはそのための諸活動』としており、まさにヘルスケアの対象範囲は薬業界のみならず、オール産業界といっていいだろう。今年はヘルスケアに関する民間唯一の団体としての活動を大いに期待したい。




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