子宮頸癌ワクチン（HPV）の接種後に報告されている症状と同様の多様な症状に関する全国疫学調査について、厚生労働科学研究班の代表者を務める祖父江友孝氏（大阪大学大学院医学系研究科教授）らが追加分析した結果が、10日に開かれた厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同部会で報告された。昨年12月に公表した調査結果を踏まえ、さらに性別や年齢、接種歴などを考慮して分析が行われたが、接種歴のない人でも疼痛や神経障害などの多様な症状を示す人が一定数存在したとの結論は変わらなかった。
今回公表された追加分析結果によると、接種から発症までの期間を女子の接種者に限定した場合、1カ月超が68.9％に対して、1年超が36.9％と、接種から発症までの期間が長い例は少なかった。また、症状の持続期間については、男子・接種歴のない女子に比べて、接種後に発症した女子では持続期間が長い場合が多いとしたが、これはそれぞれの年齢分布が違うことが原因であることから、「男女別・接種歴別に見た症状の持続期間に違いがあるとは言えない」と結論づけた。
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