病院から在宅で緩和医療を行うも、使いたい薬剤が保険適応外で困っている――。自宅で終末期治療を希望する患者が増える中、緩和ケアに携わる医師や薬剤師の多くが病院で使っていた薬剤を在宅で継続して使う場合に、保険適応外となり、患者が望む治療ができずにいるという。4日に札幌市で開催された日本緩和医療薬学会年会のシンポジウムでは、医師や病院薬剤師、薬局薬剤師が在宅での緩和医療における適応外使用をめぐり、様々な問題点を指摘した。
医療機関ではなく、介護施設や自宅で亡くなる在宅死が増えている。昨年12月に「改正がん対策基本法」が成立し、第17条に「緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること」が追加され、「居宅において癌患者に対し医療を提供するための連携体制を確保すること」が明記された。昨年4月に緩和ケアに関する診療報酬制度も新設され、在宅での緩和ケアは充実される基盤が構築されるものの、病院から在宅療養への連携が十分でないという問題が立ちはだかっている。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
