中央社会保険医療協議会の診療側、支払側委員は24日の総会に、医療経済実態調査（実調）の結果に対する見解を示した。保険薬局については、診療側が「20店舗以上の薬局の損益状況は全体平均を大きく上回った」としながらも、「地域に根ざした1店舗、2～5店舗の薬局の損益状況は非常に小さく、経営基盤は極めて脆弱」と主張。支払側は、収益から費用を引いた損益差額率が「前回・前々回調査と比較して高い水準となり、安定的に黒字が続いている。特に大病院前等の門前薬局の損益差額率が高水準にある」との分析結果を示し、医薬分業が歪んでいると主張して改革の必要性を訴えた。
診療側は、保険薬局の収支状況について、個人立では給与費の圧縮により0.4ポイントと若干プラスになったものの、開設主体の9割以上を占める法人立では保険調剤の収益減少、給与費の上昇で損益が圧迫され、前年比0.6ポイントのマイナスになったと指摘。同一法人の店舗数が20薬局の損益状況は12％以上と全体平均を大きく上回ったが、どの店舗数の薬局も前年比マイナスとなり、損益を圧迫していると主張した。
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