日本薬剤師会の山本信夫会長は1月30日、定例会見で、厚生労働省が今通常国会への提出を目指し、関係団体と最終調整している薬機法改正案の一部が、日本保険薬局協会の政治連盟ホームページ(HP)に団体の要望書と共に掲載された問題を受け、「法案審議の妨げにならなければ良いと思っている」とコメントした。
政治連盟のHPでは、薬局の機能分類において、まだ名称が確定していない、入退院時や在宅医療で医療機関などと連携して対応できる薬局を「地域療養支援薬局」(仮称)と記載。
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