厚生労働省の「ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会」が2日に初会合を開き、ゲノム編集が行われた受精胚を胎内移植することに対する規制のあり方を論点に意見交換を行った。委員からは「研究の応用が迫った時にどういう状況であるべきか、社会環境の整備なども頭に入れるべき」「子どもを生む母親の倫理観についても議論する必要がある」などの声が上がった。今秋をメドに、内閣府の調査会に中間報告する方針。
ゲノム編集技術は、従来の技術よりも容易、正確にゲノム上の塩基配列を置換、挿入、削除といった改変ができる遺伝子組み換え技術。医療やバイオ産業に変革をもたらすものと見なされ、新しい手法の開発など急速な発展を遂げていることから、内閣府の生命倫理専門調査会が6月にヒト胚に関する基本的考え方についての報告書をまとめ、公表している。
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