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受動喫煙対策への支援

2019年08月28日 (水)

◆昨年7月、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立し、今年7月には一部が施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となった。来年4月には全面施行が予定されている
◆経済産業省の健康経営優良法人認定制度における19年の認定基準には「受動喫煙対策」が義務づけられるなど、現在、受動喫煙・禁煙対策の強化は着実に進んでいる状況と言えよう
◆一方、厚生労働省の国民健康・栄養調査(17年)によると、習慣的に喫煙している人の割合は17.7%(男性29.4%、女性7.2%)という状況。この10年間で有意に減少しているが、習慣的な喫煙者の中で、タバコをやめたいと思う人の割合も28.9%(男性26.1%、女性39.0%)に上っている
◆今後さらに禁煙や受動喫煙防止を進めるためには、こうした人たちが確実にやめられるような支援も必要となる。健康面や出費面など、多種多彩なアプローチにより、禁煙を希望する人たちを支援する新たな取り組みの登場を期待したい。




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