岡本正敏氏
東京医療用品卸商協同組合（岡本正敏理事長）主催の「第105回東京医療衛生用品フェア」が22、23の両日、東京浅草の都立産業貿易センター台東館で開かれ、薬局・薬店をはじめ約1300人の小売関係者が詰めかけた。有力メーカー120社が出展した今回は、新元号初の展示会となることから、「令和へ！未来へ！」をテーマに掲げ、ウイルス感染予防対策商材コーナー、介護用商材コーナー、ベビー用品トレンド商材コーナーなど、新時代の健康生活に向けた様々な提案が行われた。
主催側の記者会見で、岡本理事長は「現在、業界として注視しているのが10月からの消費税増税で、9月に起こるであろう駆け込み需要、増税後の消費の落ち込みをいかにカバーしていくか。来場する小売関係者も非常に高い関心を示しており、医療品卸としては駆け込み需要に対しての商品の欠品、品揃えをいかに潤沢にできるかを過去の事例を参考に、メーカーと連携して対応していきたい」とした。
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