政府の経済財政諮問会議は28日、財政健全化の強化に向け、社会保障制度改革について議論した。民間議員は、団塊の世代が後期高齢者となる2022年に備え、社会保障分野で取り組むべき改革分野を提示。その中で、20年度診療報酬改定に向けては、対物業務から対人業務中心の調剤報酬への転換、後発品の使用目標では数量ベースに限定せず、より質の高い目標を検討することなどを打ち出した。
民間議員が示した改革案は、▽イノベーティブな医薬品産業への転換・診療報酬改定▽地域医療構想の実現▽データヘルス改革▽保険者インセンティブの強化▽介護現場の生産性向上▽40～50歳代の生活習慣病等の予防への重点的取り組み――の6項目。
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