厚生労働省は4日、ヒトの遺伝情報を編集するゲノム編集技術を規制対象とする案を「ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会」に示した。現時点では意図しない遺伝子改変のリスクを完全に制御できないことなどを理由としている。一方、ゲノム編集技術を使用したヒト受精胚の臨床利用については、社会で受け入れられるかどうかを確認しつつ、検討を続ける必要があるとした。
厚労省案では、ゲノム編集技術は意図しない遺伝子改変の発現を低減できる一方、現時点では遺伝子改変リスクを完全に制御することは困難と指摘。社会的、倫理的な観点から見ても、世代を超えて現れる影響に未解明な部分が多く、後の世代で多様性に影響を及ぼす可能性もあるとした。
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