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◆「医薬分業元年」は1974年とされている。医師の処方箋料を従来の50円から500円に引き上げたことが起因しているためだ。昭和、平成にかけて行政の政策誘導により、院外処方箋率は上昇。それに伴い増え続けた薬局は6万軒に迫ろうとしているが、分業が「量から質」へシフトしたことで、薬局数も減らされようとしている
◆2020年度診療報酬改定では調剤料の見直しをはじめ、門前薬局や敷地内薬局の調剤基本料引き下げが既定路線。昨年12月に公布された改正薬機法には、機能別の薬局認定制度（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の導入が盛り込まれた
◆両者から受け取れるメッセージは、地域でかかりつけ機能を発揮できない薬局は「退場願う」ということ。調剤のみで経営を成り立たせ、方向転換できない薬局は令和の時代になっても行政の政策誘導による削減を漫然と受け入れるしかなくなるだろう
◆各薬局には、地域の実情を踏まえ、どう機能を発揮し、存在価値を示していけるかを真剣に考えてもらいたい。