厚生労働省は8日付の事務連絡で、緊急事態宣言の発令後も医薬品の安定供給に取り組むよう、日本製薬団体連合会や日本医薬品卸売業連合会など業界団体に要請した。具体的には、製造販売業者が各品目の在庫状況や今後の製造見通しを随時確認することや、急激な需要増加に備えて在庫量を十分に確保することなどを求めた。予期しない長期的な製造、輸入の停止を想定し、優先順位をつけた上で品目ごとに供給不安・欠品時の対応計画を策定することも必要としている。
緊急事態宣言の発令に伴い改正された政府の基本的対処方針では、業務継続が求められる事業者に医薬品の製造業と輸入業が含まれていることを踏まえ、事務連絡では、引き続き医薬品の安定供給に取り組むことが重要とした。
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